災害に対する私たちの考え

当社は「地域社会に貢献する総合建設業」としての自覚と社会的責任を常に心がけ
、「人命第一」を基本理念として、地震・津波・風水害、その他様々な災害・事故の発生に対し、企業の早期事業再開と公共インフラ復旧対策に迅速な対応が出来るよう、BCP（事業継続計画を策定しています。

○ BCP(事業継続計画)について

丸本組では、「企業」としての防災体制を確立し、日常防災教育及び安全管理を推進しています。万が一災害が発生した場合においては、BCP(事業継続計画)に基づき、速やかに

• ・公共施設の復旧の支援
• ・自社施工物件の工事再開
• ・過去の自社物件に対するアフターケア

を行います。

○ BCP(事業継続計画)とは

企業が災害・事故などを受けても、重要業務が短期間で再開することを目的とし、緊急対応の方法（具体的には、指揮命令系統・安否確認方法・発注者との連絡方法・備蓄や資機材・代替拠点地）を企業が自主的に制定し、実行するプログラムのことを言います。

○ 防災の日

東日本大震災のあった11日を、毎月を防災の日と定め、備蓄用品や、衛星電話、無線などの状態を確認します。

組織体制

震度6弱以上の地震や津波発生時及びそれに類似する災害や事故が発生した場合には、社長を対策本部長とした対策本部を本社に立ち上げ、災害対応に取り組みます。

社員の安否確認

気象警報確認サービスと連動した「ＡＬＳＯＫ」の安否確認システムを利用し、社員の安否と業務に従事できる状況にあるかを確認します。

情報の共有

対策本部の立ち上げと同時に本部内に班を設置し、外部との情報交換、問い合わせ等に対応します。

衛星携帯電話、携帯電話、無線、ＰＨＳ、インターネットメールなどの通信手段を利用し、各活動拠点、社員及び協力業者と積極的に情報共有を図ります。

マスコミ等外部の者に対しては、ホームページの「お知らせ」を通じて情報発信を行います。

電子データのバックアップ

当社のサーバデータにつきましては、サーバ内で日々の差分バックアップを実施するとともに、二拠点間で二重化管理を実施しております。

対策本部および
代替事務所への自家発電設備

東日本大震災においても停電が復旧するまでに数日間を要しましたが、当社の石巻事務所では自家発電機により業務に必要な電源を確保できたことは、迅速な災害対応に大きな力となりました。さらに新本社でも、自家発電設備を設置とともに免震構造の建物として防災対策をより強固にしています。